少子高齢化、人口減少社会を背景とした社会・経済の存続が危惧される中、既存の高齢者介護や障害者福祉サービスのあり方を大きく見直そうという動きが加速しています。
その具体策として厚生労働省を主導に掲げられたのが「地域共生社会」の実現です。病気や障害の有無に関わらず誰もが安心して暮らし続ける社会の創造を基本理念とし、住民一人一人の助け合いや課題解決を推進するための新しい枠組みが導入されます。
厚生労働省が推進する地域共生社会とは？
厚生労働省が目指す地域共生社会では、医療・介護・障害福祉制度ごとに「縦割り」で整備された公的な支援体制を見直し、個人や世帯が抱える問題に包括的に対応する（＝「丸ごと」）支援体制へ転換することを掲げています。
相談・支援の窓口が一本化され、病気、生活、家庭環境など、複数の悩みを抱える住民であっても気軽に相談しやすくなります。また自治体においては、地域が抱える問題や住民ニーズをより的確に把握しやすくなったり、医療・介護・障害福祉、それぞれの分野をこえた支援を提供しやすくなったりする等のメリットが生じます。
しかしながら、地域によって医療・介護・障害福祉のサービスにばらつきがあるのも事実です。特に、過疎化が進む地域では、自治体が行う公的なサービスだけでは支えきれないケースも多いでしょう。そこで重要となるのがボランティアやNPO活動をはじめとした住民同士の助け合いです。
例えば、買い物に不便な地域におけるカーシェアリングや送迎ボランティアなどが一例として挙げられます。こうした活動を住民が中心となって担うことにより、住民一人一人が身近な地域の抱える問題を「我が事」として捉え、積極的に関わる風土を築くことも重要視されます。もちろん、住民ボランティアやNPO団体、商店街、企業などの連携強化も、地域共生社会の実現に向けて欠かせない要素です。厚生労働省では、地域がもつ様々な資源を活かしながら、豊かな住民生活を目指すプロセスにこそ価値があると説明しています。
地域共生社会を推進する背景
核家族世帯や共働き世帯の増加、晩婚・晩産化を背景に、医療・介護・障害福祉の専門機関に寄せられる課題は、ますます複雑化しています。例えば、子育て中の母親が親族の介護を同時進行で行う「ダブルケア」の問題もその典型といえるでしょう。
障害をもつお子さんと日常的に介護を要する高齢者を抱える世帯も少なくありません。こうした場合、お子さんの医療や福祉サービスと高齢者向けの介護サービスを満遍なく利用するには、複数の窓口に通い手続きする必要があります。住んでいる地域によっては、近所に相談・サービスを実施する施設が少なく、家族の負担は増す一方。悩みを抱え込んだ結果、介護離職や、家庭介護の環境悪化をきっかけに起こる高齢者虐待事件など、深刻な社会問題へと発展する恐れがあります。
また、既存の公的サービスだけでは対応しきれない問題の増加も指摘されています。例えば、近年増加する独居高齢者や軽度の認知症や精神障害を疑われる住民に対する生活支援（ゴミ出し、外出支援など）は、公的サービスの対象外となってしまうため、多くの地域で支援のニーズが高まっているでしょう。
普段から、ご近所同士の「無償の助け合い」が定着している地域では、このような問題が出にくいかもしれませんが、住民同士の繋がりが弱い都市部などでは、問題を抱えた家庭や高齢者は孤立してしまいます。少子高齢化、人口減少社会においては、公的サービスだけでこれらの問題を対処するのではなく、住民同士が身近な住民の変化に気づき、寄り添いながら支え合う必要があります。
地域共生社会の実現に向けた工程
2017年2月、厚生労働省が発表した「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」によると、同時に発表された基本的なコンセプトをもとに介護保険制度および障害者総合支援法、児童福祉法、社会福祉法を見直し、翌2018年度に介護・障害・福祉の報酬改定、さらには生活困窮者自立支援制度の見直しを行っていくとしています。
例えば、介護保険制度と障害福祉制度に「共生型サービス」を創設など、介護・障害・福祉の領域を超えた支援が具体化されます。
地域共生社会が推進されることによる事業所のメリット
地域共生社会の推進により、年齢や障害の種類によってサービスが提供される縦割りのシステムが改められます。例えば、障害福祉サービスを受けていた方が65歳の誕生日を迎え、介護保険制度によるサービスに切り替えが行われることにより（介護保険優先の原則）、別の介護事業所が提供するサービスを新たに利用しなければならないという問題が生じます。
ところが、今回の改定により障害福祉サービス事業所であれば、介護保険事業所の指定を受けやすくなる特例が導入されるため、障害者が高齢になっても馴染みのある顔ぶれのなか、安心してサービスを受け続けることができるようになります。もちろん事業所側としても、サービス切り替えにかかる新たな手続きや申し送りの必要がなくなる他、サービス受け入れ対象者の拡大、新たな事業への参入など様々なメリットが生じるでしょう。
地域共生社会の推進により介護事業所では、既存の枠組みに捉われない独自のサービスを展開しやすくなります。ただし、地域の実情や住民のニーズ、事業所のマンパワーをしっかりと把握した上で事業体制を整えていくことが大切です。改定の内容については、厚生労働省が発表する最新の情報を随時確認するようにしましょう。
（上記内容は、2017年12月時点の厚生労働省発表を元に作成しています）