介護関連の事業をはじめようと思うときに、まずは様々な助成金があることを知識として知っておくといいでしょう。助成金とは一定の条件を満たした事業者が申請をすれば国や公共団体からもらえる資金のことで、返済は不要です。この制度を賢く利用することで、費用を抑えて運営することが可能になるのです。介護関連の助成金は縮小傾向ではありますが、それでもまだまだ使える制度はありますので、平成27年1月現在で支給される可能性が高い、代表的なものをご紹介します。
介護事業を進めていく上での助成金
介護福祉機器等助成
「中小企業労働環境向上助成金」の中の一部で、介護労働者の身体的負担を軽減することを目的に、新たに介護福祉機器を導入する際に支給されるものです。対象となる介護福祉機器は移動用リフト、自動車用車いすリフト、座面昇降機能付車いす、特殊浴槽、ストレッチャー、自動排泄処理機、昇降装置、車いす体重計。機器が導入され労働環境が改善されたということを報告することが必要になります。最大300万円で、介護福祉機器の導入費用の半分を上限として支給されます。
雇用管理制度等助成
上記と同じく、「中小企業労働環境向上助成金」にあたる助成金です。事業主が、介護労働者の福祉の増進のために、雇用管理の改善につながる制度、例えば資格手当や評価制度の新たな方法を導入し実施することで効果が得られた場合に、導入した雇用管理制度の区分に応じた金額を支給するものです。対象となる区分は、評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度の3種類。計画開始日からさかのぼって、6カ月前～1カ月前までに雇用管理制度整備等計画を作成して、都道府県の労働局の認定を受ける必要があります。
従業員を雇用する際にもらえる助成金
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワークなどの紹介により、継続して雇用する雇用主に賃金相当額の一部が助成されるものです。短時間労働者と短時間労働者以外、さらに高年齢者、母子家庭の母、身体・知的障害者、重度障害者等の対象労働者の種類により支給額は異なります。
キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するため、正社員とこれらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。有期労働から正規雇用への転換をすると、30万円から40万円、支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合や派遣労働者を直接雇用した場合（平成28年3月31日まで）は、さらに10万円加算されます。現在は、１年度１事業所あたり15人までを上限としています。
介護事業には上記のように様々な助成金が受けられるチャンスがありますので、該当する助成金がないかは、こまめにチェックをしていけば、自分に必要な助成金が見つかることもあるかもしれません。改廃や時限措置もあるのでいつまで有効な助成金なのかも含めてよく見ていく必要があります。
多くの助成金は、事業所所轄のハローワークが窓口になっています。詳しくは、直接窓口を訪ねてみるか、顧問の社会保険労務士がいればそちらに相談してみればよいでしょう。
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ここまで記事を読んでいただきありがとうございました。
助成金の活用の他にも、事業所開業時の初期費用の負担を減らす方法があるのをご存知でしたか？
最後に、介護事業所開業支援プランについて少しだけお伝えします。
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