介護事業は、本格的な高齢社会を迎えるに向けて今後も需要が増え続けていくと見込まれています。事業として立ち上げる際、資金面でのリスクも他の業者と比べ比較的少ないことから、若手起業家からの関心も高く、介護保険制度対象の分野だけではなく、既存の概念にとらわれない新しい発想で社会に貢献していこうという動きが活発化しています。
介護事業の種類と最近の傾向
団塊の世代が75歳に到達する2025年、高齢者人口は総人口の3割に達すると言われています。その約2割が2030年までに要介護高齢者となることが予測されており、その受け皿として 介護サービス への需要は確実に伸びていくでしょう。
介護事業は、介護保険事業と介護保険外事業に大別されます。このうち介護保険事業は、介護保険制度に対応した施設介護サービス、または居宅介護サービスを指し、老人保健施設、訪問介護事業所、デイサービス、福祉用具貸与事業所などが含まれます。
これに対し、介護保険制度ではカバーしきれない部分や、個別のニーズに対応するためのサービスが介護保険外事業と呼ばれています。買い物支援、日用品や食事（弁当）の宅配など事業の内容は様々です。
2000年に介護保険制度が開始されて以降、介護サービスを行う事業所といえば、介護保険制事業所が中心でしたが、最近では介護保険外事業の新規立ち上げ数も目立ってくるようになりました。介護は病院や施設で行うものという考え方から、住み慣れた地域でより長く暮らしていくための資源であるという意識が高まり、小規模ながらも地域に密着した事業所が数を伸ばしているのも特徴です。
確実に成長が見込まれる産業としての期待
政府は、2025年までに介護保険に関する費用が約20兆円規模に増大すると推測していることからも、今後さらに市場が拡大されることが見込まれています。介護は新規事業として注目される分野です。
介護事業の立ち上げは、資金面のリスクが低いことも多くの企業家の関心を高める理由です。民間企業の場合は、企業同士で支払いの保障がされないため貸し倒れのリスクが高いと言われていますが、介護保険事業所ではその心配がありません。介護保険の財源は公費でまかなわれます。実際に行ったサービスに対する利用料の1割が利用者から支払われ、残りの9割は国民健康保険団体連合会を通じて、介護保険の保険者である市町村から支払われる仕組みになっているため、収益の見通しを立てやすいことも大きなメリットと言えるでしょう。
一方、介護保険外事業では原則としてサービス利用者が全額料金を負担することになりますので、滞納によるリスクが生じる恐れがあります。そのため、高齢の利用者にとって負担とならない料金を設定することはもちろん、継続してサービスを利用してもらうための戦略が求められることになります。例えば、地元のボランティア団体と連携して人件費を極力抑えつつ近隣地域との良好な循環を保つなど、様々な取り組みが全国各地で行われています。
介護保険事業と介護保険外事業を上手く組み合わせ、成功している事例も数多く見られています。事業を展開する地域の特性を十分に理解し、住人や関連施設と連携し合うことが介護事業の立ち上げ時には重要。直面している高齢者介護の問題に誇りを持って取り組む仕事だからこそ、味わうことのできる達成感があるはずです。
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ここまで記事を読んでいただきありがとうございました。
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