訪問介護事業所を開業するためには、「管理者」、「サービス提供責任者」、「訪問介護員」を確保しなければならないことが 介護保険法 によって定められています。
ここでは、訪問介護事業所の開設に必要な「管理者」が所有していると良い資格とそのメリット、取得方法について詳しく説明していきます。
訪問介護の管理者が取得すべき資格とは
訪問介護事業所の開業には、常勤の「管理者」と常勤の「サービス提供責任者」、「訪問介護員」の設置が義務づけられています。
管理者は訪問介護事業所の責任者のことですが、この職務につくための資格条件は特にありません。管理者は、サービス提供責任者の業務を兼任することが認められていますが、サービス提供責任者には資格条件がありますので、注意が必要です。
また、法律によって定められた人員数を設置しなくてはなりません。管理者がサービス提供責任者を兼任することで必要な人員を減らすことができるため、人件費を軽減できるメリットがあります。
介護福祉士の概要と資格取得までの流れ
管理者が他の業務を兼任することを前提とした場合、取得しておくと良い資格にはどのようなものがあるのでしょうか。代表的な資格とその取得までの流れを見ていきましょう。
介護福祉士は介護福祉専門職の国家資格です。介護福祉士になるには、実務経験を3年以上積んで国家試験を受験する方法、福祉系高校で勉強し必要な実務経験もしくは研修を受けて受験する方法、福祉系大学や専門学校などで学び国家試験を受けずに資格取得をする方法の3つがあります。
ところが数年前から介護福祉士の資質向上を目的とした法改正が議論されるようになり、平成28年度からは、どの方法であっても「国家試験を受験して合格することが必須」となります。
さらに、新制度では「認定介護福祉士（仮称）」という資格が新設されます。この認定介護福祉士は、介護福祉士の次のキャリアという位置づけで、公益社団法人日本介護福祉会が管轄する資格となります。詳細については随時発表がありますので、最新情報を確認するよう心がけましょう。
ケアマネージャーの概要と資格取得までの流れ
ケアマネージャー（介護支援専門員）は、利用者にどのような介護を提供したらよいのかをプラニングする業務を担う公的資格です。具体的には、利用者や家族からの相談対応、関係機関への連絡や調整などがあります。
ケアマネージャーの資格を取得するためには、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、32時間以上の実務研修を受ける必要があります。
ただし、介護支援専門員実務研修受講試験を受験するためには、保健医療系もしくは福祉系の法定資格と5年以上の実務経験を有するか、老人福祉施設や在宅介護サービス業などの実務経験が5〜10年以上という条件をクリアしていなければなりません。
介護事務に関する資格と取得方法
介護事務に関する資格の代表的なものは、下記の通りです。
介護事務管理士
ケアマネージャーのサポートを専門とした仕事をする上で必要な能力を認めた資格のことです。技能認定振興協会が主催している認定資格です。
介護保険事務士
レセプト（診療報酬）の作成が主な仕事で、介護報酬の請求に関係する事務処理のスキルを認定する資格です。一般財団法人つしま医療福祉研究財団が主催しています。
ケアクラーク
介護報酬の請求額の計算、レセプトの作成だけでなく、ヘルパーのシフト管理など介護事務全般を行うためのスキルを認定した資格です。財団法人日本医療教育財団が主催しています。
前述したように、訪問介護事業所の開業に必要な資格はそれほど多くありません。とはいえ、より良いサービスを提供するためのスキルアップには、介護関連の資格取得は必須と言えるでしょう。利用者のニーズに応えていくためにも、積極的に資格を取得することをおすすめします。