介護事業は他のサービス業と違って、利用者が支払う料金が即日入金されることはありません。訪問介護事業を始めようと考えている人は、この点をしっかりと理解した上で開業資金の見積もりを出さなければなりません。ここでは、訪問介護の開業資金の見積もりを出すときのポイントを詳しく紹介していきます。
訪問介護事業における設備資金
特別養護老人ホーム（特養）や通所介護施設（デイサービス）、介護用品レンタル事業など、介護に関わるビジネスを始める場合、場所の確保や設備などに多額の資金が必要になりますが、訪問介護事業の場合はどうなのでしょうか。
訪問介護事業が他の介護事業と異なる点は、大掛かりな設備や広いスペースが必要ないということ。利用者の自宅を訪問して 介護サービス を提供することが原則ですので、特養やデイサービスのように利用者を受け入れるためのスペースや、ベッドやリハビリ器具などを準備する必要がありません。
つまり、常勤するスタッフが事務作業をするスペースと、少人数が打ち合わせをするスペースさえ確保できれば良いわけです。細かな条件はありますが、自宅の一角を訪問介護事業所として開業することも可能です。
このような点から、訪問介護事業所の開業は他の介護事業と比べて初期投資が少なく済むことがほとんどで、新規参入しやすいというのが最大の魅力だと言えるでしょう。
訪問介護事業における運転資金の目安
では、実際に訪問介護事業を開業する場合、どの程度の初期費用や運転資金を準備しておけば良いのでしょうか。
開業資金の大部分を占めるのは、「指定申請手数料」、「事務所を借りるための費用」、「求人募集に関わる費用」。会社設立に関する手続きを外部に委託する場合は、「会社設立手続き費用」が別途必要になります。
そして、運転資金を考える上で必ず理解しておかなくてはならないのが、介護事業では「介護事業所の売り上げは即日支払われるわけではない」ということ。介護事業所の収入源は基本的に「利用者が支払う自費負担（1割）」と「介護給付負担（9割）」ですが、自費負担はサービスを提供した月の翌月初めに利用者から支払われ、介護給付負担はサービスを提供した月の翌々月末に入金されます。
例えば4月に事業所をオープンした場合、4月の入金はゼロで、5月に利用者から1割分の利用料が支払われますが、残り9割の介護給付負担分は6月末に入金されます。これは顧客確保が順調にいった場合であり、実際には新規開業後は利用者を集めることに時間がかかりますので、開業して数カ月は安定した収入が見込めないと考えておきましょう。
しかし、収入の有無に関わらず人件費や家賃などが発生しますので、運転資金として最低3カ月分の給料や家賃などがまかなえる分を準備しておく必要があります。
これらを踏まえると、事務所の規模にもよりますが、初期費用として最低でも500万円以上は準備しておきたいところです。自己負担と公的融資を合わせて1,000万円を準備できれば、当面の運営は安心だと言えるでしょう。
訪問介護事業の人件費
訪問介護事業は、大掛かりな設備などに費用がかからない分、人件費がかさむ傾向にあります。
事業の利益をあげるためには稼働率の向上が不可欠で、そのためには人員を増やす必要があります。現在、社会的な問題となっているように、介護業界は働き手が集まりにくく、その上サービス提供責任者や訪問介護員は資格要件が厳しいため、人員確保のための求人広告費が想定以上にかかるケースが多いようです。
訪問介護事業を始める際は、上記を参考に事業の規模を具体的に計画した上で、人件費を中心に見積もりを出すと良いでしょう。また、金利の低い公的融資を利用したり、現金を十分に準備しておくと安心です。
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ここまで記事を読んでいただきありがとうございました。
最後に、介護事業所開業支援プランについて少しだけお伝えします。
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