高齢化率が3割を超えると予測される2025年 に向けて、高齢者の生活にかかわる住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が段階的に進められています。地域包括ケアサービスでは、各自治体が地域のニーズや特性に応じて作り上げていく自主的なプロセスが重要視されると同時に、地域住民と各分野の専門職、企業などが広くつながり、高齢者の暮らしを支えることが期待されています。
地域包括ケアシステムが目指す社会とは
地域包括ケアシステムは、高齢になって病気や障害を負って介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、各種 介護サービス などを効率的かつ継続的に提供するための仕組みを指します。
地域包括ケアシステムが目指す社会は、「自助、互助、共助、公助」 の言葉に置き換えて考えると全体像が把握しやすくなります。
自助とは、高齢者自身が健康を管理し、必要な支援サービスを選択、購入するといった姿勢を指します。互助とは、町内会やボランティア活動、趣味サークルなど、高齢者同士または地域住民が主導する活動により、相互の暮らしを支え合っていくことです。共助および公助は、各種制度下に提供されるサービスや高齢者福祉事業を指します。
地域包括ケアシステムでは、これら4つの動きが、地域のニーズや実態に応じてバランス良く構成されることが求められていますが、少子高齢化が進む昨今の財政状況においては、「共助、公助」の拡充以上に「自助、互助」への期待がますます高まっていくことが予測されます。
地域包括ケアシステムを構築するには？
地域包括ケアシステムの構築では、高齢者介護に関する地域のニーズや実態、課題の調査が必要不可欠となります。調査では、どの地区にどの程度支援を必要としている高齢者、または今後そのような状態に陥るリスクのある高齢者が居るかを見るのではなく、一人一人の健康状態や日常生活の自立度、家族形態などを詳しく把握していくことが大切です。
また、調査によって得られた情報は、住まい、医療、介護、予防、生活支援にかかわる者同士で共有し、地域ケア会議において積極的に議論を重ねていかなければなりません。抽出された課題は、地域で提供するサービスに直結するよう検討していきます。例えば、高齢者の居場所づくり、認知症高齢者の見守り活動、ボランティアの育成事業の整備などが挙げられるでしょう。さらに、不足する資源や人材については「介護保険事業計画」などに反映できるよう政策を形成します。
地域包括ケアシステムを構築するには、自治体と高齢者の暮らしに携わる専門職、地域住民の連携を充実させていかなければなりません。地域が抱える課題を偏りなく把握し、解決に向けた具体的なプランを練る必要があります。地域が目指すべき姿は、厚生労働省のウェブサイトに掲載される事例集を参考にするとイメージを持ちやすくなるでしょう。住民のニーズに寄り添い地域生活に根ざしたシステムの構築を目指していきましょう。