介護保険制度のもと 介護サービス を提供する事業者は、サービス利用者及びその家族から寄せられた不満や要求（クレーム）に対応するための窓口を明確にし、迅速かつ適切に対応しなければなりません。そのためには、どの職員が対応しても一定のルールに従って解決に導けるような対処マニュアルを共有しておくと良いでしょう。今回は介護現場におけるクレームの原因と対処方法についてお伝えします。
介護現場における主なクレームの原因
介護の現場における、主なクレームの原因は以下のとおりです。
サービス内容の説明不足
きちんと説明したつもりでも、こちらの意図が十分に伝わっていないと相手に不安や不信感を与え、「利用料を変更すると説明されたが、よく理解できなかった」「どんなサービスを受けているのか分からない」などといったクレームにつながりやすくなります。そのため、重要事項を伝達する場面では、口頭だけではなく分かりやすいイラストや図を用いた資料を用いるなど、利用者とその家族の理解と同意を得る工夫が必要です。
利用者の要望、介護上の注意点が共有できていない
「歩くときは誰かに付いてもらうよう頼んでおいたのに、ひとりで歩き転倒してしまった」などと、利用者の健康状態に関わる重大な情報が共有されずクレームにつながるケースが少なくありません。記録や申し送りの不備は、大きな事故に発展する恐れもあるため、職員間の連携体制をしっかりと確立しておきましょう。
利用者の要望を加味できていない
「リハビリをしたかったのに、運動する時間をまったく持てなかった」などと、利用者の要望にそったサービスが提供されずクレームが発生するケースも度々見受けられます。サービス内容について利用者と家族の同意を得たつもりでも、利用者の要望を誤って解釈している場合もあるため、利用者の思いにそったサービスを提供できているかどうかを常に意識するようにしましょう。
クレームに対して適切な対応をするには？
東京都国民健康保険団体連合会が作成した「介護サービス苦情対応マニュアル」 に記載される「事業所における相談・苦情対応のフロー図」によると、サービス担当者や事業所が設置する相談、苦情窓口に寄せられたクレームは、早期の段階でケアマネージャらと共有し、解決策を検討するものとしています。そして、事業所の管理者は、事実確認と原因究明、改善に向けた具体策をまとめ、利用者および家族への謝罪と説明をします。第三者委員会などの外部組織に意見を求める姿勢も大切です。
万が一、事業所の対応に利用者が納得しなかった場合は、利用者を通じて市区町村の 地域包括支援センター で協議が行われます。内容によっては、内部調査や実地指導を受けることになりますが、問題を早期解決するための貴重な機会として真摯に対応するようにしましょう。
クレームに対して適切な対応をするには、相談、苦情専用の窓口を設置するほか、対応の手順を示したマニュアルを準備し、職員間で共有する必要があります。マニュアルは、事業所の状況に合わせて分かりやすく作成し、実際に寄せられたクレームを参考にしながら常に内容の見直しをしていくことが大切です。